本来資金を必要とするところに資金が流れなかったりするなど、市場経済が有効かつ効率的に機能しない危険性が生まれてくる。
それゆえ、金融商品に関する情報やリスク、手数料の開示は社会的に求められる必須の制度なのである。 仮に、金融機関の説明責任に対する義務感が高まり、徹底され、かつ消費者のリスクや手数料に対する認識が深まったならば、真に成長のための資金を必要とする企業に、資金が提供される可能性が出てくる。
たとえば、米国では「ベンチャー・ファンド」のように、ベンチャー企業の株式に投資を行う投資信託が存在する。 これによってベンチャー企業に資金が流れる仕組みが整っている。
雨後のタケノコのように生まれてくる米国のベンチャー企業を、資金面で支えているのがベンチャー・ファンドだ。 日本でもわずかながら存在しているが、一般的認識が深まっているようには思われない。
まだまだ、危険なファンドという認識が強いからだ。 なぜ、米国ではベンチャー・ファンドが盛んなのか。

それはファンドに投資すること、あるいはベンチャー企業の株式に投資することによって企業が成長し、雇用を生み出すならば、ベンチャー企業への投資は一種の社会貢献とみなすことができるからだ。 自らの投資が企業を成長経路に導き、ひいてはそれが国家の経済成長に貢献する。
社会貢献の概念こそ、ベンチャー企業を支え、ベンチャー・ファンドを支える大きな要因だ。 この点が、日本に大きく欠けている点だ。
本書の最後では、この社会貢献について述べる。 日本の教育の中で欠けている社会貢献の概念については、第５章を参照していただきたい。
これまで述べてきた金融商品販売にかかわる金融被害の実態から、消費者保護の視点に立つてみた場合、いかなる対策が必要か探ってみることにする。 当然のことであるが、元本保証という条件のもとでの金融商品に関する説明と元本保証なしという条件のもとでの商品説明とでは、説明範囲が大きく異なることになる。
つまり、元本保証がない場合、基本的に説明しなければならないことは以下の2点に集約される。 では、元本損失が発生する仕組みに関して、商品説明として必要不可欠な項目とはいかなるものであろうか。
それは以下の2点に集約されよう。 リスクの表示、具体的にはリスクとリターンの関係手数料の体系、すなわち発生するすべての手数料などの費用の開示以上の2点は金融商品販売時における説明として必須項目である。
しかし、留意すべきはこれ以外にも存在する。 それは、金融取引開始時と開始後の以下の2点である。


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